配偶者ビザ

配偶者ビザについて

入管法は、日本人と結婚して日本人の配偶者として日本で生活する外国人を対象とする在留資格として「日本人の配偶者等」の在留資格を定めています。

「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するためには、法律上の婚姻が成立していることが必要です。事実上の夫婦として同居している場合、その間に子どもが生まれていても、法律上の婚姻が成立していなければ、上陸・在留に関しては日本人の配偶者としては認められません。また、日本への上陸・在留を有利にするため、夫婦であるものが婚姻を偽装している場合には(仮に、形式的に法律上の婚姻が成立している場合であっても)、上陸・在留が認められないことはいうまでもありません。

配偶者ビザのポイント

配偶者ビザの手続きは証明・立証資料を揃える責任が申請者本人にあります。その為ご自分で、手続きするのは難易度が高く、書類不備・説明不足で不許可になってしまうケースが目立ちます。近年、安定した在留資格である「日本人の配偶者等」を取得するため婚姻を偽装する事例が多発しており、入管当局による厳しい審査が行われています。その為、正真正銘の結婚だからといって、必ずしも許可されないのが現状です。

また、一度不許可になった場合の再申請案件や、特に海外から外国人配偶者を呼び寄せる手続きは不許可になりやすいので、行政書士のような専門家のサポートを受けられることをオススメします。

 

ご依頼の流れ

お問合せからご契約までの流れをご説明します。

お問合せ

配偶者ビザ申請に関する初回相談は時間無制限で無料です。事前にご予約頂ければ、時間外や休日の相談も可能です。
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相談・申込

現在のお悩みや問題点をお伺いし、配偶者ビザ取得に向けた方針をご説明致します。
正式依頼の場合には、料金とお支払方法をご説明致します。

書類作成
申請書提出

当事務所にて、申請書類の作成および提出資料の作成・収集を行います。その後、入国管理局へ配偶者ビザ申請を行います。

許可通知

入管管理局より通知が届きます。
配偶者ビザ取得。

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よくあるご質問
  • 外国籍の方と結婚したが、日本でビザを取得できるか不安である。
  • 配偶者ビザを取得したいが、収集する書類や申請書の書き方が分からない。
  • 日本人配偶者側の年収が低く、配偶者ビザを取得できるか不安である。
  • 出会い系サイト、外国人パブなどで知り合った為、配偶者ビザの申請に不安がある。

どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたさまからのご相談をお待ちしております。

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