技術・人文知識・国際業務

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、日本国内の企業との契約に基づいて行う、自然科学の分野（理科系の分野）若しくは人文科学の分野（文系の分野）の専門的技術若しくは知識を必要とする業務に従事する外国人又は外国人特有の感性を必要とする業務に従事する外国人を受け入れるために設けられたものである。

具体的な職種としては、文系では、営業、財務、人事、総務、企画、通訳翻訳、語学教師、デザイナーなどが挙げられます。一方理系では、システムエンジニア、プログラマー、設計、生産技術などが挙げられます。

技術人文知識国際業務では、いわゆる単純労働系の仕事は該当しません。

①本人の学歴

技術人文知識国際業務の在留資格取得にあたっては、本人の学歴が非常に重要です。

本人がどのような内容を専攻したのか、この専攻内容と就職する会社での職務内容が一致していなければなりません。その為、卒業証明書や成績証明書で本人の専攻内容を確認するこが重要となります。

②本人の職歴

学歴がない人の場合（高卒など）は、10年以上又は3年以上の職務経験が必要となります。上記記載にしてる通り、3年以上の職務経験で条件を満たす職種もあります。

実務経験で、技術人文知識国際業務を取得していく場合、過去の会社から実務経験を証明する書類を取得しなければなりません。その為、過去の会社から実務経験を証明する書類を取得できるか否かが非常に重要なポイントとなります。もちろん、実務経験を証明する書類を取得できなければ技術人文知識国際業務の在留資格は取得できません。

＊大卒以上の者が、通訳・翻訳、語学の指導に係る業務に就く場合は、上記の専攻内容と職務内容の一致、実務経験がなくても、ビザ取得可能です。

企業側の経営状態も審査の重要なポイントとなります。事業の安定・継続性が判断されることとなります。

その為、通常は決算書を入管申請時に添付します。

経営状態が良い会社であれば問題ないのですが、大幅な赤字決算で、事業の安定・継続性が乏しい会社の場合、審査が厳しくなります。ただ、赤字だから就労ビザが下りないということではなく、事業計画書などを作成し、黒字化していく今後のビジョンをしっかり説明できれば問題ありません。実績のない新設会社も同様です。

外国人を雇用し、技術人文知識国際業務の在留資格を取得していくためには、外国人が日本人と同等の給与をもらうことが条件となります。外国人だからという不当な理由で、給与を下げてはいけません。

入管に提出する書類の一つである雇用契約書にきちんと日本人と同等の給与金額を明記しましょう。